業務内容 | 前田公彦税理士事務所

業　務　内　容
①　税務業務
税務申告書作成	納税者は、所得税・法人税・消費税など、法定の税務申告を行う年度末に行うことが義務づけられています。なかでも、譲渡所得等の分離課税やマイホームの買換えに関する譲渡損失の還付申告など、一般の納税者では困難な申告手続きを代行いたします。
税務相談税務代理	個人事業者が青色申告事業者である場合は、正規の簿記の原則に準拠して決算書を作成する必要があります。所得税・法人税・消費税等の各種税務申告書の作成方法を初めとして、その前提となる会計の決算書の作成方法などで、お困りの方に対して初回無料(30分）で相談に応じています。１時間で４０００円、さらに、３０分を超えるごとに、3,000円をいただきます。高齢化社会を迎えている今日、相続税や贈与税などの問題が一層、重要視されてきています。豊富な経験に基づき、相続問題への対応にとくに力を入れています。
調査立会	数年に一度、法人や個人事業者は税務署の税務調査が行われます。税務調査は受け方や対応の仕方によって、結果が大きく影響されることから、原則として担当した税理士が調査に立ち合うことが不可欠とされています。
節税対策	納税者は誰でも税金は払いたくはありません。できるだけ税金を少なくするためには、普段から合法的な節税対策を講じておくことが不可欠です。納税者の一人ひとりに適した節税の方法をご提案いたします。事業承継や相続などの場合は、節税の観点からできるだけ早い時点で対策を講じておくことが賢明な方法といえます。
②　会計業務
記帳代行記帳指導	個人事業者や法人成りした会社では、正規の簿記の原則に準拠した決算書の作成が義務付けられています。会計の知識やパソコン等の知識がない人でも、簡単に仕訳や決算書が作成できるように指導いたします。自計化を推奨していますが、ご自分で会計の記帳ができない場合は、当方で記帳代行も行います。
決算書作成決算対策	決算書自体の作成は、比較的に簡単に行えますが、どのような点を考慮して決算書を作成するかで、会社の評価が大きく左右されます。いわゆる決算対策をどうすればよいかをアドバイスいたします。
経営分析キャッシュフロー計算書作成	事業の経営の目的は、如何にして利益を生み出すか、がポイントといえます。しかし、損益計算上は利益を出していても、キャッシュフローが不足すると倒産（これを黒字倒産といいます）に至ります。キャッシュフローが今日の経営ではとくに重視されています。
会計ソフトの運用指導	パソコンの会計ソフトには、種々のものがあります。当事務所が推奨するソフトは、個人事業者向けには「やるぞ青色申告」、法人向けには、「わくわく財務会計」です。これらの会計ソフトは安定していて、操作性は他の会計ソフトに比較して操作性が抜群にすぐれています。これらの会計ソフトの導入から、運用までのすべての作業を指導いたします。
③　遺産相続等に係る業務	遺産相続、生前贈与（相続時精算課税制度）に関する手続き、コンサルティング広大地の特例適用のための更正の請求を行い、相続税の大幅な減額に成功しました。
④　会社・NPO等法人設立支援業務	会社・ＮＰＯ等の法人の設立・運用に関する手続、コンサルティング
⑤　税務訴訟の支援（補佐人）
⑥　税務・会計・ＩＴに係る調査・研究の受託・セミナー・講演

上記のことでお困りなら、”お助け税理士”にぜひご相談・ご依頼を承ります。

良心的な料金でサポートさせていただきます。